引越し 敷金

引越しと敷金

引越し 敷金

 

物件を退去する時に問題がなければ返されるはずの敷金が返還されず、トラブルになることがあります。
これは敷金の使い道がとても曖昧で、本来は借り主からの預り金であるはずの敷金で物件の修理をする貸し主がいるからなのです。

 

原状回復のための費用で使ったということで、敷金の返還を拒否するのです。
自分が使っていた部屋の原状回復であれば仕方がないと諦める借り主さんも多いですが、すべての修繕費が借り主負担なわけではないのです。

 

そもそも敷金や原状回復の定義が曖昧なのが問題なんです。
そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」なども、家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」と同じですよということです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、また「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

なにの費用が自分負担であるのか知っておいたほうがいいですね。

 

借り主になにか負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、承諾を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。